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協会の概要

理事長あいさつ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

           一般財団法人 航空保安協会

             理事長 影山 幹雄

 

 

一般財団法人航空保安協会は、昭和46年10月20日、運輸大臣(現.国土交通大臣)の許可を得て、航空保安施設の維持管理、空港における消防警備及び有害鳥類防除等の業務を行うことにより、航空保安の推進に努め、もって民間航空の発展に寄与することを目的として設立され、以来、半世紀近くにわたって、航空輸送の安全確保の一翼を担ってまいりました。

 

当協会の主要事業であります空港消防業務におきましては、全国の主要21空港に消防職員およそ500名を配置し、2007年8月の那覇空港における中華航空機火災への消火・救難活動や、2016年5月の羽田空港での大韓航空機のエンジン出火に対する初期消火活動など、一刻を争う緊急事態に適切に対応するなど、乗員・乗客の尊い命を守ることを使命として、365日・昼夜を分かたず活動しています。

また、航空機の安全な離発着の支障となる有害鳥類の防除におきましても、主要16空港において、鳥類の航空機への衝突を未然に防止するためのバードパトロール等を行うほか、自衛隊との共用空港における警備業務や成田空港及び羽田空港における航空無線設備の保守業務など、航空機の安全運航に必要不可欠なセイフティ、セキュリティを確保するための事業を行っています。

 

近年は、日常生活において欠くことのできない身近な高速交通手段として航空輸送が広く利用されており、首都圏空港の機能強化や明日の日本を支える観光ビジョン等による訪日外国人旅行者の増加も相まって、航空旅客数は将来にわたって一層増加することが見込まれております。

 

このような航空輸送においては、安全の確保が何よりも重要なことは申すまでもありません。

私どもと致しましては、当協会が長年にわたって蓄積して参りました経験と知見を最大限に活用し、航空機を利用される方々の安全で快適な空の旅を実現できるよう引き続き貢献して参る所存でありますので、今後とも皆さまのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

一般財団法人 航空保安協会

理事長 影山 幹雄

 

 

概要

名称 一般財団法人 航空保安協会
本部所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル
TEL 03-3501-1341  FAX 03-3507-8600
代表者

理事長 影山 幹雄

設立 昭和46年10月20日
職員数 780名(平成30年4月現在)
事業概要

航空保安施設の維持管理
空港における消防警備
空港における有害鳥類防除その他の保安業務
前各号の業務に必要な要員その他の空港要員の養成
労働者派遣事業

その他、この法人の目的を達成するために必要な業務

事業の受託先 国土交通省、NAAセーフティサポート株式会社、関西エアポート株式会社、中部国際空港株式会社、高松空港株式会社
  • 協会の組織
  • 役員・評議員

次世代法一般事業主行動計画

一般財団法人航空保安協会職員が、仕事と子育てを両立させることができ職員全員が働きやすい環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成28年10月1日から平成33年9月30日までの5年間
2. 内容  
   目標 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
・年に1人以上取得すること。
   対策 男性も育児休業を取得できることを、ホームページ及び協会情報誌(ASFネットワ-ク)による周知・啓発の実施

女性活躍推進法事業主行動計画

一般財団法人航空保安協会職員が、男女ともに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間
2. 当協会の課題  採用募集の際に女性の応募者が少ない。
3. 内容  
   目標 女性労働者を平均して年1人以上採用する。
   取組内容 採用選考基準や運用の見直し及び求職者に向けた積極的な広報をする。

協会のあゆみ

昭和46年 9月27日 設立発起人会開催。設立許可申請書提出
10月20日 設立許可。協会本部を東京都港区芝琴平町38に設置
昭和47年 5月16日 友部、坂戸両航空無線通信所通信施設保守業務開始
昭和48年 8月1日 新東京国際空港の運用管理業務用通信設備、騒音警報記録装置、防犯線方式警報装置の運用管理業務開始
11月15日 函館、仙台、松山、大分、熊本、宮崎、鹿児島各空港の警務、消防業務開始
昭和49年 9月15日 釧路、新潟、八尾、広島、高松、高知、北九州、名古屋、大村(長崎)各空港の警務、消防業務開始
昭和50年 10月1日 新東京国際空港の騒音地域テレビ共同聴視設備その他通信施設の定期保守業務開始
昭和51年 4月1日 新東京国際空港の給油施設用無線設備の保守業務開始
5月1日 稚内空港の警務、消防業務開始
12月16日 「航空の安全及び経済に関する研究会」第1回研究会開催
昭和52年 12月1日 千歳空港の警務業務開始
昭和53年 6月1日 新東京国際空港の空港管理ビルディング通信施設共用部分の保守業務開始
昭和54年 9月1日 小松、徳島空港の警務業務開始
昭和55年 10月1日 美保空港の警務業務開始
昭和56年 4月1日 丘珠空港の警務業務開始
12月1日 千歳空港除雪工事現場技術業務開始
昭和57年 6月1日 東京国際空港有害鳥類防除業務開始
7月16日 千歳空港除雪車輌整備技術業務開始
昭和58年 6月1日 協会本部を東京都港区虎ノ門1‐16‐2へ移転
9月1日 大阪国際空港有害鳥類防除業務開始
昭和59年 2月1日 三沢飛行場警務業務開始
9月1日 福岡空港有害鳥類防除業務開始
10月1日 調布飛行場警務業務開始
昭和60年 9月1日 名古屋空港有害鳥類防除業務開始
昭和61年 9月1日 高知空港有害鳥類防除業務開始
昭和62年 9月1日 松山空港有害鳥類防除業務開始
昭和63年 2月8日 岡南飛行場無線施設維持管理事業開始
7月20日 新千歳空港警務・消防業務開始
9月1日 函館空港有害鳥類防除業務開始
平成元年 9月1日 広島空港有害鳥類防除業務開始
10月1日 救急医療資器材の管理業務開始
10月1日 空港救急医療従事者傷害補償事業開始
平成2年 9月1日 長崎空港有害鳥類防除業務開始
平成3年 9月1日 那覇空港有害鳥類防除業務開始
平成4年 6月1日 協会本部を港区虎ノ門1‐15‐12へ移転
6月30日 調布飛行場の警務業務終了
9月1日 仙台空港有害鳥類防除業務開始
平成5年 7月19日 東京国際空港の警備システム保守業務開始
平成6年 8月15日 関西国際空港有害鳥類防除業務開始
9月1日 大分空港有害鳥類防除業務開始
平成7年 9月1日 高松空港有害鳥類防除業務開始
平成8年 9月1日 新千歳空港有害鳥類防除業務開始
平成9年 1月1日 名古屋空港消防業務開始
3月31日 岡南飛行場無線施設維持管理業務終了
4月1日 福岡空港救急医療業務開始
平成10年 3月31日 新東京国際空港の騒音警報記録装置の運用管理業務終了
4月1日 福岡空港消防業務開始
4月1日 東京国際空港救急医療業務開始
4月1日 大阪国際空港消防・救急医療業務開始
平成11年 2月1日 新潟空港有害鳥類防除業務開始
4月1日 那覇空港救急医療業務開始
10月1日 宮崎空港有害鳥類防除業務開始
平成12年 4月1日 東京国際空港の警備システム監視業務開始
4月1日 那覇空港消防業務開始
4月1日 NDB及びER-VHF施設等保守点検業務開始
平成13年 2月1日 空港危機管理情報システム保守点検業務開始
平成14年 9月9日 中部国際空港開港後における警備・防災業務及び消防業務の委託契約に係わる覚書の締結
平成17年 2月16日 名古屋空港警務消防等業務及び有害鳥類防除業務終了
2月17日 中部国際空港の消防・警備防災業務及び飛行場面点検・鳥類防除業務開始
7月1日 熊本空港有害鳥類防除業務開始
平成18年 3月15日 北九州空港警務消防等業務終了
3月16日 新北九州空港警務消防等業務開始及び化学消防車輌増車に伴う職員増
4月1日 釧路空港、仙台空港、新潟空港、高松空港、松山空港及び宮崎空港における化学消防車輌増車に伴う職員増
4月1日 大阪国際空港運用時間短縮と警備システム監視業務開始
4月1日 新北九州空港有害鳥類防除業務開始
平成19年 9月1日 東京国際空港消防業務一部開始
平成21年 3月31日 友部・坂戸両空港無線通信所通信施設保守業務終了
10月1日 鹿児島空港有害鳥類防除業務開始
10月1日 仙台空港の警備業務終了
平成22年 3月1日 百里空港警務業務開始
4月1日

北九州・鹿児島空港の警備業務終了

10月1日 協会本部を東京都港区虎ノ門1-16-4へ移転
平成23年 4月1日 大阪国際空港の警備監視業務終了
4月1日 稚内・釧路・新潟・広島・松山・大分空港の警備業務終了
平成24年 4月1日 函館・高松・高知・長崎・熊本・宮崎空港の警備業務終了
4月1日 仙台空港の有害鳥類防除業務終了
12月1日 岩国空港の警務業務開始
平成25年 4月1日 一般財団法人航空保安協会へ移行
4月1日 東京国際空港の警備システム監視業務終了

平成26年

4月1日 大阪国際空港・関西国際空港の有害鳥類防除業務終了

平成29年

 

4月1日 仙台空港の消防業務終了
4月1日 「航空の安全と経済に関する研究会」の終了
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